広島市・福山で増える「公正証書遺言」——それでも9割の人が遺言書を残さない理由と、今すぐ始める生前対策
想続行政書士事務所「遺言書なんて、まだ自分には早い」「うちは財産が少ないから必要ない」——そう思っていませんか？ 実は、亡くなった方の約9割は遺言書を残していないのが日本の現状です。しかし、相続のトラブルは決して"お金持ちの家"だけの話ではありません。この記事では、公的機関の最新データをもとに、広島市や福山で暮らす方々に向けて「公正証書遺言とは何か」「なぜ今、準備が必要なのか」をわかりやすくお伝えします。
広島市・福山でも他人事ではない──公正証書遺言の作成件数が過去最多に
日本公証人連合会の統計によると、2024年（令和6年）に全国で作成された公正証書遺言書は12万8,378件でした。これは過去最高の数字です。 Jili
過去10年の推移を見ると、令和2年（2020年）はコロナ禍の影響で9万7,700件に落ち込みましたが、その後は回復・増加を続け、令和5年（2023年）には11万8,981件と当時の過去最高を記録していました。そして2024年にさらに更新した形です。
「終活（人生の終わりに向けた活動）への意識が高まった」「相続登記の義務化（亡くなった後に不動産の名義変更が法律で義務づけられること）が始まった」——そんな社会の変化が、この増加の背景にあります。
広島市や福山でも、相続や生前対策への関心は着実に高まっています。行政書士として日々ご相談を受けていると、「親が元気なうちに話し合っておけばよかった」「もっと早く準備しておけば……」という声を、本当に多く聞きます。
それでも9割の人が遺言書を書いていない──数字が示す現実
件数が増えているとはいえ、実態を見ると驚きの数字があります。
厚生労働省が公表した「人口動態統計月報」によると令和4年度の死亡者数は約157万人。これに対し、公正証書遺言と法務局保管の自筆証書遺言を合わせた作成件数を比較すると、遺言書の作成率は約8.8%程度にとどまっています。
つまり亡くなる方の約9割は遺言書を残していないのです。
また、法務省は自筆証書遺言保管制度の利用状況を公表しています。制度開始（2020年7月）から約5年で累計保管申請件数は約10万件に達しており、少しずつ認知は広がっています。しかし死亡者数全体と比べると、依然として準備できている方はごく一部に限られます。
「うちは財産が少ないから関係ない」は大きな誤解
少額の財産でもトラブルは起きる
遺産（亡くなった方が残した財産）の金額が多い家ほど、もめると思っていませんか？ 実はそうではありません。
最高裁判所の「司法統計年報」によると、2024年（令和6年）の遺産分割に関する事件は15,379件、そのうち認容・調停が成立した件数は7,903件でした。遺産価額別でみると最も多いのは「1,000万円超5,000万円以下」で全体の42.4%を占めています。
広島市や福山でも、自宅の土地・建物が1軒あるだけでこの範囲に入ることは少なくありません。「自宅をどちらが引き継ぐか」「預貯金の分け方」「介護をしていた子どもへの配分」——こうしたことが、きょうだい間の深刻なすれ違いを生む火種になります。
遺言書があれば、家族を守れる
法務省の調査によると、55歳以上で公正証書遺言を作成したことがある人は3.1%、75歳以上でも5.0%にとどまっています。裏を返せば、95%以上の方が準備できていないということです。
遺言書は「ある・なし」でその後の家族の関係が大きく変わります。財産が少なくても、「誰に何を残したいか」という気持ちを形にしておくことが、残された家族への最大の贈り物になるのです。
公正証書遺言と自筆証書遺言──広島・福山ではどちらがおすすめ？
遺言書には大きく2種類あります。
自筆証書遺言（じひつしょうしょいごん）
自分で全文を手書きして作る遺言書です。費用がかからない反面、書き方のルールが細かく、形式を間違えると無効になってしまうリスクがあります。
2020年からは法務局（遺言書保管所）で保管してもらう仕組みができました。ただし、法務局に預ける際も遺言書の内容チェックは行われませんので、記載内容の不備は自己責任となります。
公正証書遺言（こうしょうしょうしょいごん）
公証役場（こうしょうやくば）という国の公的機関で、公証人（こうしょうにん）という法律のプロに関わってもらって作成する遺言書です。
メリットは次の3点です。
- 形式不備で無効になるリスクがほぼゼロ
- 公証役場に原本が保管されるため、紛失・改ざんの心配がない
- 家庭裁判所での検認（けんにん）が不要で、遺言者が高齢で体力が弱った場合は公証人の出張対応や、ウェブ会議での作成も可能です。
広島市内では広島公証センター（広島公証役場）、福山市内では福山公証役場が窓口になります。費用はかかりますが、「確実に遺言書を残したい」という方には、公正証書遺言が圧倒的におすすめです。
行政書士に相談するメリット──公証役場に行く前にできること
公正証書遺言は、最終的に公証役場で作成しますが、その前の準備がとても重要です。
行政書士は、法律の知識を活かして書類作成をサポートする国家資格者です。行政書士に相談することで、次のようなことが可能になります。
- 相続人（財産を受け継ぐ人）の確認と、誰に何を残すかの整理
- 遺言書の内容案（何をどう書くか）の作成サポート
- 公証役場への連絡・手続きの橋渡し
- 遺言と合わせた家族信託や生前贈与（せいぜんぞうよ）のご提案
「公証役場に直接行くのは敷居が高い」「何をどう書けばいいかわからない」——そんな方は、まず行政書士への相談からスタートするのが、広島市・福山ではスムーズな近道です。
まだ元気だからこそ、今が一番いいタイミング
「病気になってから」「もう少し年を取ってから」——そう思っていると、動けなくなってしまうことがあります。認知症（にんちしょう）などで判断能力が低下してしまうと、遺言書を作ることができなくなります。公正証書遺言も、作成時に本人の意思確認が必要です。
「元気なうちだからこそ」「まだ動けるうちだからこそ」——これが、生前対策の大前提です。広島市や福山でご家族に不安を感じている方は、ぜひ早めのご相談をお勧めします。
よくあるご質問（FAQ）
Q. 遺言書は何歳から作れますか？ A. 民法第961条により、満15歳以上であれば遺言書を作成できます。ただし、認知症などで判断能力が低下している場合は作成できないため、元気なうちに準備することが重要です。
Q. 公正証書遺言の費用はどれくらいかかりますか？ A. 公証役場に支払う手数料は財産の総額によって異なります。たとえば財産が3,000万円の場合、手数料は概ね3〜4万円程度です。行政書士への相談・書類作成サポート費用が別途かかります。まずはご相談ください。
Q. 広島市や福山に住んでいますが、どこに相談すればいいですか？ A. 想続行政書士事務所では、広島市・福山市を中心に広島県全域のご相談に対応しています。初回相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。
Q. 自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらが良いですか？ A. 確実性・安全性を重視するなら公正証書遺言が適しています。費用を抑えたい場合は自筆証書遺言＋法務局保管制度の組み合わせも選択肢です。お客様の状況に合わせてご提案しますので、ぜひご相談ください。
Q. 遺言書を作った後で内容を変えることはできますか？ A. はい、できます。遺言書はいつでも書き直し（撤回・変更）が可能です。状況の変化に合わせて更新することをお勧めします。
まとめ──広島・福山で始める生前対策の第一歩
- 公正証書遺言の作成件数は2024年に過去最高の12万8,378件を記録（日本公証人連合会）
- 厚生労働省の人口動態統計から算出すると遺言書の作成率は約8.8%にとどまる
- 最高裁の統計では遺産分割調停の42%超が1,000万〜5,000万円台の家庭で発生
- 公正証書遺言は確実性が高く、広島市・福山でも公証役場で作成できる
- 認知症になってからでは手遅れになることも。元気なうちの準備が何より大切
「遺言書を残すことは、残された家族への最後のやさしさ」です。広島市や福山でお悩みの方は、まずは一度、専門家にご相談ください。早めのご相談が、ご家族の安心につながります。
参考文献
- 日本公証人連合会「令和6年の遺言公正証書の作成件数について」
https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/ - 厚生労働省「人口動態統計月報年計（概数）」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html - 法務省「遺言書保管制度の利用状況」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html - 最高裁判所「司法統計年報（令和6年）家事編」
https://www.courts.go.jp/app/sihotokei_jp/search - 法務省「平成29年度 我が国における自筆証書による遺言に係る
遺言書の作成・保管等に関するニーズ調査」
https://www.moj.go.jp/content/001251667.pdf - 日本公証人連合会「遺言公正証書について」
https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow02
※本記事に記載のデータはすべて上記公的機関の統計・調査に基づいています。
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担当行政書士：藤原翔冴（ふじわらしょうご）
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